利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、猫の手デジタルラボ（以下「当事業者」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。

当事業者のサービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえでサービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、当事業者が提供する次のサービスおよびこれらに付随するサービスに適用されます。

• ホームページ、ランディングページ等の企画・制作
• ホームページの更新、運用、保守
• AI導入支援、DX支援、業務改善支援
• システム、アプリケーション、業務ツールの企画・開発
• 生成AI研修、操作支援、コンサルティング
• 自動化ツール、外部サービス、API等の導入・連携支援
• その他、当事業者が提供するデジタル関連サービス

2. 見積書、申込書、注文書、契約書、サービスページ、料金ページその他の個別条件（以下「個別契約」といいます。）と本規約の内容が異なる場合は、個別契約の内容が優先されます。

第2条（契約の成立）

1. 利用者は、本規約および個別契約の内容に同意したうえで、当事業者所定の方法によりサービスを申し込むものとします。

2. 利用契約は、次のいずれかの時点で成立します。

• 当事業者が申込みを承諾した時点
• 電子契約書への署名が完了した時点
• 利用料金の決済が完了した時点
• 当事業者が業務に着手した時点

3. 当事業者は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

• 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
• 利用料金の支払いが確認できない場合
• 過去に当事業者との契約に違反したことがある場合
• 違法または不適切な目的で利用するおそれがある場合
• その他、当事業者が契約締結を適切でないと判断した場合

第3条（サービス内容）

1. 当事業者が提供する具体的な作業内容、仕様、納品物、対応範囲、修正回数、納期およびサポート内容は、個別契約に定めます。

2. 個別契約に記載されていない作業、追加修正、仕様変更、機能追加、データ移行、文章・画像作成その他の追加対応については、別途料金が発生することがあります。

3. 当事業者は、サービスの品質向上、セキュリティ確保、法令対応その他合理的な理由により、サービスの内容または提供方法を変更することがあります。

第4条（利用料金）

1. 利用者は、サービスページ、料金ページ、見積書、申込画面または個別契約に表示された利用料金を支払うものとします。

2. 表示価格が税込みであるか税抜きであるかは、各表示または個別契約に記載します。

3. 次の費用は、個別契約に含まれる旨の記載がない限り、利用者の負担とします。

• ドメイン取得・更新費用
• サーバー、クラウドサービス利用料
• 有料API、外部システム、外部ツールの利用料
• 有料素材、画像、フォント、プラグイン等の購入費
• Stripeその他の決済サービスに関する費用
• 印刷費、配送費、交通費、出張費
• 銀行振込手数料
• その他、利用者の依頼により発生する外部費用

4. 利用料金の支払方法および支払時期は、サービスページ、申込画面、請求書または個別契約に記載します。

第5条（月額サービス）

1. 月額サービスは、個別契約に定める契約開始日から開始します。

2. 最低利用期間が設定されているサービスについては、利用者は当該最低利用期間中、個別契約に定める利用料金を支払うものとします。

3. 最低利用期間終了後は、個別契約に別段の定めがない限り、1か月単位で自動更新されます。

4. 利用者が自動更新を停止する場合は、次回決済日の10日前までに、当事業者所定の方法により解約を申し出るものとします。

5. 解約の申出が期限を過ぎた場合、翌月分の利用料金が発生することがあります。

6. 月の途中で解約した場合であっても、個別契約に別段の定めがない限り、日割り計算による返金は行いません。

7. 最低利用期間中の解約条件および中途解約金については、各サービスページ、申込画面または個別契約に明示します。

第6条（利用者によるキャンセル）

1. 利用者の都合により、契約成立後に制作、開発、コンサルティングその他の業務をキャンセルする場合、利用者は次の費用を負担するものとします。

• キャンセル時点までに完了している作業に相当する料金
• 既に着手している作業に相当する料金
• 外部サービス、素材、ドメイン、サーバー等の購入済み費用
• その他、キャンセルによって当事業者に実際に発生した合理的な費用

2. 支払済みの料金が前項の金額を上回る場合は、当事業者はその差額を返金します。

3. 納品済みの成果物、提供済みのデジタルデータ、実施済みの研修、コンサルティングその他性質上返還できないサービスについては、当事業者の責めに帰すべき契約不適合がある場合を除き、返金の対象となりません。

4. 法令上、利用者に認められる解除、取消しその他の権利がある場合は、当該法令が優先して適用されます。

第7条（制作・開発に必要な協力）

1. 利用者は、サービス提供に必要となる文章、画像、ロゴ、会社情報、商品情報、アカウント情報その他の資料を、当事業者が指定する期限までに提供するものとします。

2. 利用者による資料提供、確認、承認または回答が遅れた場合、納期は相当期間延長されるものとします。

3. 利用者の都合による大幅な仕様変更、作業の中断または再開については、追加料金が発生することがあります。

4. 利用者から30日以上必要な連絡または資料提供がなく、業務を継続できない場合、当事業者は業務を一時停止できるものとします。

第8条（利用者提供素材）

1. 利用者は、当事業者に提供する文章、画像、動画、ロゴ、商標、音源、データその他の素材について、正当な使用権限を有していることを保証するものとします。

2. 利用者提供素材に関して、第三者から著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利侵害を主張された場合、利用者の責任と費用で解決するものとします。ただし、当事業者の責めに帰すべき場合を除きます。

3. 当事業者は、利用者提供素材に違法または不適切な内容が含まれていると判断した場合、その素材の使用を拒否できるものとします。

第9条（知的財産権）

1. 当事業者がサービス提供前から保有しているテンプレート、プログラム、ライブラリ、ノウハウ、制作手法、汎用モジュール、管理ツールその他の知的財産権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。

2. フォント、写真素材、生成AIサービス、プラグイン、オープンソースソフトウェアその他第三者が提供する素材または機能については、当該第三者が定める利用条件が適用されます。

3. 個別に制作した成果物の著作権その他の権利の帰属は、個別契約に定めます。

4. 個別契約において成果物の著作権を利用者へ譲渡すると定めた場合、著作権法第27条および第28条に定める権利を含むかどうかについても、個別契約に記載します。

5. 著作権の譲渡または利用許諾は、利用者による利用料金の全額支払い後に効力を生じるものとします。

6. 当事業者は、利用者の事前承諾を得たうえで、制作実績として成果物の名称、画像、概要等を当事業者のホームページ、SNS、営業資料等に掲載することがあります。

第10条（ドメインおよびサーバー）

1. ドメイン、サーバー、クラウドサービス等の契約名義および管理方法は、個別契約に定めます。

2. 当事業者名義でドメインまたはサーバーを管理する場合、利用者は契約期間中、当事業者所定の利用料金を支払うものとします。

3. 契約終了後のドメイン、サーバー、データ等の移管については、未払料金がないことを条件として、個別契約に従って対応します。

4. 移管作業、データ出力、アカウント変更その他の引継ぎ作業には、別途費用が発生することがあります。

5. 外部事業者の仕様変更、料金改定、障害、サービス終了等について、当事業者は合理的な範囲で対応しますが、外部事業者の行為を保証するものではありません。

第11条（生成AIの利用）

1. 当事業者は、文章、画像、プログラム、分析資料、提案書その他の制作補助として、生成AIサービスを使用することがあります。

2. 生成AIによる出力には、誤り、不正確な情報、第三者の出力との類似その他の問題が含まれる可能性があります。

3. 当事業者は、合理的な範囲で出力内容を確認しますが、生成AIの出力が完全、正確または特定の目的に適合することを保証するものではありません。

4. 医療、法律、税務、会計、投資その他専門資格を必要とする判断については、利用者の責任で適切な専門家に確認するものとします。

5. 機密情報または個人情報を生成AIサービスに入力する必要がある場合は、入力範囲、利用目的および管理方法について、必要に応じて利用者と協議します。

第12条（アカウント管理）

1. 利用者は、サービス利用に必要なID、パスワード、APIキー、認証情報その他の情報を自己の責任で管理するものとします。

2. 利用者は、認証情報を第三者に不正利用されないよう適切な安全管理措置を講じるものとします。

3. 認証情報の漏えい、不正アクセスその他の問題を発見した場合、利用者は速やかに当事業者へ連絡するものとします。

第13条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為または犯罪を助長する行為
3. 第三者の権利または利益を侵害する行為
4. 虚偽または誤解を招く情報を提供する行為
5. 当事業者または第三者のシステムに不正アクセスする行為
6. ウイルスその他有害なプログラムを使用または送信する行為
7. サービスの運営を妨害する行為
8. 当事業者の承諾なくサービスを転売、再配布または第三者へ提供する行為
9. 反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
10. その他、当事業者が不適切と判断する行為

第14条（サービスの停止）

当事業者は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なくサービスの全部または一部を一時停止することがあります。

1. システムの保守、点検または更新を行う場合
2. サーバー、通信回線または外部サービスに障害が発生した場合
3. 地震、台風、停電、感染症、戦争、行政措置その他の不可抗力が発生した場合
4. セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
5. 利用者による料金の未払いまたは本規約違反がある場合
6. その他、サービスの継続が困難であると当事業者が判断した場合

第15条（契約解除）

1. 利用者が次のいずれかに該当した場合、当事業者は催告なく契約の全部または一部を解除できるものとします。

• 本規約または個別契約に違反した場合
• 支払期限を過ぎても利用料金を支払わない場合
• 申込内容に重大な虚偽があった場合
• 差押え、破産、民事再生その他これらに類する申立てがあった場合
• 連絡不能となり、契約の継続が困難となった場合
• 反社会的勢力に該当し、または関係していることが判明した場合

2. 前項により契約が解除された場合、利用者は未払料金その他当事業者に対する債務を直ちに支払うものとします。

第16条（秘密保持）

1. 当事業者および利用者は、サービス提供に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公開情報を、相手方の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。

2. 次の情報は秘密情報に含まれません。

• 開示時点で公知であった情報
• 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から取得した情報
• 秘密情報によらず独自に取得または開発した情報
• 法令または裁判所、行政機関等の命令により開示を求められた情報

3. 本条の義務は、契約終了後も存続します。

第17条（個人情報）

当事業者は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第18条（保証の範囲）

1. 当事業者は、合理的な注意をもってサービスを提供しますが、次の事項を保証するものではありません。

• 売上、利益、集客数または問い合わせ数の増加
• 検索順位、Googleマップ順位またはSNS表示順位
• 特定の補助金、融資、審査等への採択
• 外部サービスが継続して利用できること
• システムに一切の不具合や停止が発生しないこと
• 生成AIによる出力が完全または正確であること
• 利用者が期待する特定の成果が得られること

2. 当事業者が提供する提案、分析、情報等を採用するかどうかは、利用者が自己の責任で判断するものとします。

第19条（損害賠償）

1. 当事業者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当事業者の責めに帰すべき事由により現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。

2. 当事業者が負担する損害賠償額の上限は、損害の原因となったサービスについて利用者が当事業者に支払った利用料金の額とします。

3. 当事業者は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、データ消失その他の派生的損害について、予見可能性の有無にかかわらず責任を負いません。

4. 前各項は、当事業者の故意または重大な過失による場合、その他法令上制限または免除することが認められない場合には適用しません。

5. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条は同法その他の法令で認められる範囲に限り適用されます。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 当事業者および利用者は、自己または自己の役員、従業員、実質的支配者等が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。

2. 相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく契約を解除できるものとします。

第21条（規約の変更）

1. 当事業者は、法令改正、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

2. 重要な変更を行う場合は、当事業者のホームページへの掲載、電子メールその他適切な方法により事前に通知します。

3. 変更後の規約は、当事業者が定める施行日から適用されます。

第22条（権利義務の譲渡）

利用者は、当事業者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、契約上の地位または契約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保設定してはなりません。

第23条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。

第24条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および個別契約は、日本法を準拠法とします。

2. 本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、当事業者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、法令で認められる範囲において第一審の合意管轄裁判所とします。

第25条（協議）

本規約または個別契約に定めのない事項、または各条項の解釈に疑義が生じた場合、当事業者と利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

制定日：2026年7月29日

最終改定日：2026年7月29日

運営事業者：猫の手デジタルラボ

公式サイト：https://nekonotedejitarurabo.com/